退職代行とは、弁護士や退職代行業者が労働者に代わって勤務先に退職の意向を伝えるサービスです。
退職したいけど退職の意向を伝えられない、引き止められていて辞められないなどの理由で困っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、退職代行サービスの概要やサービスの流れ、金額相場に関して解説をします。
メリット・デメリットや、おすすめの退職代行業者も紹介するので、利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
※本記事はPRを含みます
退職代行とは？
退職代行とは、弁護士や退職代行業者が労働者に代わって勤務先に退職の意向を伝えるサービスです。主に以下のようなケースで利用されます。
- 退職の意向を伝えているのにも関わらず、会社側が応じてくれない
- 退職したいが退職する意向を会社側に自分で伝えにくい
サービス内容は、退職代行業者によっても異なります。
退職の意向を伝えてくれるだけでなく、有給休暇取得や未払い給与の交渉、転職支援や失業手当に関するサポートを行ってくれたりする退職代行サービスもあります。
即日退職に対応している業者も多いため、すぐに退職したい方にとって強い味方となるでしょう。
退職代行サービスの形態・金額相場
退職代行には、主に3つの形態があります。
- 弁護士事務所
- 退職代行ユニオン
- 民間の退職代行
それぞれの特徴や金額の相場を詳しく解説します。
弁護士事務所
弁護士事務所の退職代行は、弁護士事務所が運営する退職代行サービスです。
弁護士が対応するため、依頼者に代わって退職の意思を伝えるだけでなく、会社側とさまざまな交渉や請求を行うことができます。
料金は5〜6万円が相場で、未払い残業代や退職金の支払い交渉などが発生した場合、成功報酬が必要になることが多いです。
法律の専門家である弁護士であれば、万が一何らかの訴訟が発生した場合、裁判まで対応できます。そのため、3つの形態のなかで最も安心感があります。
トラブルを抱えている場合は、弁護士事務所に依頼すると良いでしょう。
退職代行ユニオン
ユニオンとは、労働組合の一つです。社内に労働組合がない場合に雇用形態にかかわらず労働者が加入できる外部の労働組合です。
労働組合には、雇う側と交渉できる団体交渉権があるため、会社側と交渉や請求が可能です。
料金は、2万5,000円〜3万円が相場です。弁護士事務所の退職代行と比べると、安い傾向があります。しかし、弁護士のように法的なトラブルに対応できない点には注意しましょう。
民間の退職代行
民間の退職代行は、民間の企業が運営している退職代行です。
料金は、2〜3万円が相場です。比較的リーズナブルですが、民間の退職代行ができることは依頼者に代わって退職の意思を会社側に伝えることだけです。
弁護士や退職代行ユニオンのように会社側と交渉はできない点に注意しましょう。
退職代行サービスで退職する際の流れ
退職代行で退職する際の一般的な流れは、以下の通りです。
- 無料相談
- 契約・支払い
- 打ち合わせ
- 会社へ連絡
- 退職
それぞれ詳しく解説します。
①無料相談
多くの場合、最初から契約をすることは少なく、無料相談から始まります。無料相談では、不安なことや疑問に思っていることを相談しておくとよいでしょう。
無料相談で確認しておきたい項目は以下の通りです。
- 料金システムや決済方法
- 対応内容
- 即日退職が可能か
- 私物の回収や備品の返却方法
- 退職書類の受け取り方
退職代行業者によって料金や対応内容が異なるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
②契約・支払い
無料相談を受けて納得したら、契約をします。契約書の内容をよく読んでからサインや捺印をしましょう。
クレジットカードや電子マネーなどさまざまな支払い方法に対応している業者も多いため、自分に最適な方法で支払いしましょう。
なお、支払いは前払いが一般的ですが、後払いに対応している退職代行業者もあります。
③ヒアリング・打ち合わせ
契約が済んだら、ヒアリングや打ち合わせを行います。
希望する退職日や勤務先に関する情報、有給休暇の残日数などをヒアリングします。会社へどのように連絡し、どのような流れで退職まで進むのか双方で確認を行います。
④会社へ連絡
ヒアリング・打ち合わせの内容をもとに、退職代行業者が依頼者の勤務先に連絡し、退職の意思を伝えます。
有給休暇の取得や給与の支払いの件なども、退職代行業者が代わりに話をします。
ただし、法律に関わる交渉ごとは、労働組合や弁護士しか行うことができないため、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスを利用するとよいでしょう。
⑤退職
退職代行業者と勤務先とで話がまとまれば、退職手続きを行います。退職届を提出し、会社からの貸与物や備品を持っていれば郵送で返却します。
離職票や雇用保険被保険者証などの退職書類に関しては、依頼者に郵送されます。離職票や雇用保険被保険者証が届かない場合は、退職代行業者に相談しましょう。
以上が退職代行業者を利用した際の一般的な退職までの流れです。
おすすめの退職代行サービス7選
ここでは、おすすめの退職代行サービスを厳選して7つご紹介します。退職代行の3つの形態すべてを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
- 弁護士法人ガイア総合法律事務所
- 弁護士法人みやび
- 退職110番
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行 即ヤメ
- 退職代行モームリ
- 退職代行CLEAR（クリア）
それぞれ詳しく解説します。
弁護士法人ガイアの退職代行
弁護士法人ガイアの退職代行は、弁護士法人ガイア総合法律事務所が運営する退職代行サービスです。弁護士が対応するため、労働者本人に代わって退職に伴う交渉を法的に行えます。
弁護士法人ガイアの退職代行の料金は、税込55,000円です（※）。残業代や退職金請求など交渉が必要な事柄に関しては、成功報酬20〜30％となっています（※）。
即日退社に対応しており、傷病手当の申請サポートもしてくれます。
弁護士法人ガイアの退職代行をより詳しく知りたい方はこちら→「弁護士法人ガイア法律事務所
※2024年4月現在
弁護士法人みやび
弁護士法人みやびでは、弁護士が退職代行を行ってくれます。弁護士が対応するため、残業代や退職金など、金銭の請求交渉も可能です。
弁護士法人みやびの退職代行の料金は、税込55,000円です（※）。残業代や退職金請求など交渉を行う場合は、オプション費用として回収額の20％がかかります（※）。
弁護士法人みやびも即日対応をしているため、相談当日から出社せずに済みます。
また、転職サポートも行っているため、退職した後の仕事探しに不安を感じている方にもおすすめです。
弁護士法人みやびの退職代行をより詳しく知りたい方は、こちら→「弁護士法人みやび
※2024年4月現在
退職110番
退職110番は弁護士法人が運営する退職代行です。弁護士が対応するため、会社側との交渉や未払いの給与や退職金の請求も可能です。
即日対応可能で、メールでのやりとりだけで退職までの手続きを終えられます。
退職110番の料金は一律で税込43,800円です(※)。請求対応が発生した場合は、別途回収額の20％の報酬（税別）が必要です(※)。
弁護士対応の退職代行のなかでは、比較的安めの料金設定であるため、弁護士にお願いしたいけど、なるべく安く済ませたい方におすすめです。
退職110番をより詳しく知りたい方は、こちら→「退職110番
※2024年4月現在
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは、合同労働組合が運営している退職代行サービスです。そのため、退職の意向を代わりに伝えるだけでなく、法的に交渉を行うことが可能です。
退職代行ガーディアンの料金は一律税込24,800円（※）です。追加料金などは一切かからず、退職代行が終わっても無料で相談に乗ってもらえます。
万が一、退職代行後に出社の強要や、退職書類が未交付が起きた場合でも心配ありません。
また、即日対応可能なため、相談したその日から出社せずに退職することができます。精神的につらく、もう出社したくない方や、早く辞めたい方にも向いているでしょう。
退職代行ガーディアンをより詳しく知りたい方はこちら→「退職代行ガーディアン
※2024年4月現在
退職代行 即ヤメ
退職代行 即ヤメは、労働組合が運営する退職代行サービスです。労働組合が運営しており、弁護士の監修も入っています。24時間・即日対応が可能です。
退職代行 即ヤメの料金は、一律税込2万4,000円です（※）。完全後払い制を導入しているため、退職が確定した後に支払えます（※）。
記入見本付きの退職届のテンプレートを無料でプレゼントしているので、退職届の書き方が分からない方にもおすすめです（※）。
退職代行 即ヤメをより詳しく知りたい方は。こちら→「退職代行 即ヤメ
※2024年4月現在
退職代行モームリ
退職代行モームリは株式会社アルバトロスが提供する退職代行サービスです。民間企業の退職代行サービスですが、労働組合と提携しており、会社側との交渉も可能です。顧問弁護士が監修しているため、法律に則って適切な対応をしてくれます。
退職代行モームリの料金は、雇用形態によって異なり、以下の通りです（※）。
| 雇用形態 | 料金 |
| 正社員・契約社員・派遣社員 | 税込22,000円 |
| パート・アルバイト | 税込12,000円 |
追加費用はなく、1年以内の再利用で50％OFFのリピート割もあります（※）。即日対応も可能なので、早く辞めたい、なるべく安く抑えたい方におすすめです。
退職代行モームリをより詳しく知りたい方は、こちら→「退職代行モームリ
※2024年4月現在
退職代行CLEAR（クリア）
退職代行CLEARは、株式会社ペイジェントが提供する退職代行サービスです。民間企業の退職代行サービスですが、労働組合と提携しており、法的な心配なく利用できます。
また、弁護士の指導を受け、業務範囲や業務内容の適正化を行っています。
退職代行CLEARの料金は、雇用形態によって異なり、以下の通りです（※）。
| 雇用形態 | 料金 |
| 正社員・契約社員・派遣社員 | 税込18,000円 |
| パート・アルバイト | 税込11,000円 |
リピート割引・紹介割引では、有効期限なしで税込10,000円で利用できます（※）。
追加料金もなく、比較的安い料金であるため、なるべく安く抑えたい方におすすめです。
女性スタッフか男性スタッフか希望することもでき、完全無料の転職サポートもあります（※）。
退職代行CLEARを詳しく知りたい方はこちら→「退職代行CLEAR（クリア）
※2024年4月現在
退職代行サービスの選び方
退職代行サービスの選び方は、以下の通り
- 弁護士や労働組合が対応してくれるか
- 料金
- 即日対応が可能か
- サービス内容
- 口コミ・評判
それぞれ詳しく解説します。
弁護士や労働組合が対応してくれるか
退職代行では、弁護士や労働組合でないと会社側と交渉することができません。
そのため、給与や有給休暇などの交渉を行いたい場合は、弁護士や労働組合が対応する退職代行業者に依頼する必要があります。
弁護士や労働組合以外の人が対応する退職代行サービスの場合は、依頼者に代わって退職の意思を伝えることのみとなるので注意しましょう。
多くの退職代行サービスでは、契約・支払いの前に無料相談を設けているので、契約前にどこまで対応が可能なのかしっかり確認しておくとよいでしょう。
料金
退職代行サービスによって、料金は異なります。弁護士が対応する退職代行サービスだと、やや高い傾向があります。自分にとって無理のない料金の退職代行業者に依頼しましょう。
また、基本料金以外に追加料金がかかるのか、退職できなかった場合は返金が可能なのかといったことも確認しておきましょう。
現金払い以外にも、クレジットカードや電子マネーでの支払いに対応している退職代行業者が多いです。あわせて支払方法も確認しておくとよいでしょう。
即日対応が可能か
早く辞めたい方は、即日対応が可能な退職代行サービスを利用しましょう。即日対応可能であれば、すぐに会社へ退職の意思を伝えてもらえます。
また、もう会社に行きたくない方は、「依頼した日以降の出社不要」などと記載されている退職代行サービスに依頼しましょう。
会社からの貸与物は郵送で返却、会社から発行される退職書類は郵送してもらえるよう話をしてくれます。
即日対応可能であっても、有給休暇の消化などの兼ね合いで書類上の退職日は即日とならないケースがある点は認識しておきましょう。
サービス内容
退職代行業者によって、サービス内容は異なります。
まず、会社側と交渉が必要になった際に交渉ができるのか否かが大きなポイントですが、それ以外にもさまざまなサービスを行っています。
例えば、退職後の転職支援サービスや失業手当の申請サポート、退職後の無料相談などです。
公式ページを確認して、自分にとって必要なサービスやサポートのある退職代行サービスを選びましょう。
口コミ・評判
どの退職代行サービスに依頼するか決めきれない方は、退職代行サービスの口コミや評判を参考にしてもよいでしょう。
「退職代行業者名 口コミ」や「退職代行業者名 評判」などのキーワードで検索すれば、口コミや評判を調べることができます。
退職代行サービスのメリット
退職代行サービスを利用するメリットは、以下の通りです。
- 自分で上司や人事とやりとりしなくて済む
- すぐに退職できる
- スムーズに退職できる
- トラブル対応を任せられる
それぞれ詳しく解説します。
自分で上司や人事とやりとりしなくて済む
退職する場合、一般的には直属の上司に退職の意思を伝え、人事の担当者と退職手続きに関するやりとりをします。
上司や人事担当者に話しにくい、退職の原因が直属の上司であるなど、自ら申し出て退職の話を進めることが辛い状況もあるでしょう。
退職代行サービスに依頼すれば、退職代行業者が会社側とのやりとりを行ってくれるため、上司や人事担当者と自らやりとりせずに済みます。
会社に行かなくて済む
即日対応の退職代行サービスに依頼すれば、多くの場合で依頼した日から会社に行かずに済みます。
基本的な退職の流れは、以下の通りです。
- 退職の意思を伝える
- ほかの従業員に自分の業務を引き継ぐ
- 取引先の担当者に挨拶をする
- 有給休暇を消化する
- 退職
退職の意思を伝えてから退職まで、1ヶ月以上かかることが一般的です。
精神的に辛いなどの理由で、もう会社に行きたくないと思っている方にとっては、退職まで出社することが苦痛に感じる場合もあるでしょう。
即日対応の退職代行サービスに依頼し、その日から会社に行かずに済めば、精神的負担が軽減されるでしょう。
スムーズに退職できる
退職代行サービスに依頼すれば、スムーズに退職できるでしょう。
退職したいのに悪質な引き止めにあっている、退職の意思を受け入れてもらえないなど、なかなか退職させてもらえないケースもあります。
そもそも、従業員が退職の意思を伝えているのに退職させないことは、法律違反となります。
しかし、直属の上司などに押し切られてしまい、自分で退職の話をうまく進められずに困っている方もいるのではないでしょうか。
退職に関する知識を持った退職代行業者が間に入り、会社側と話をしてくれれば、スムーズに退職できるでしょう。
トラブル対応を任せられる
弁護士や労働組合が対応してくれる退職代行業者であれば、トラブル対応をお任せできます。
例えば、退職に伴うトラブルとして考えられるのが、給与・残業代・退職金の未払い、有給休暇の消化を拒否される、退職したことで損害賠償を求められるなどです。
ただし、弁護士や労働組合ではない場合は、法的に上記のようなトラブル対応はできません。退職の意思を代わりに伝えることしかできないため、トラブルをかかえている場合は、弁護士や労働組合が対応する退職代行サービスを選びましょう。
退職代行サービスのデメリット
退職代行サービスを利用するデメリットは、以下の通りです。
- 費用がかかる
- 元同僚や元上司との関係性が悪化する可能性がある
それぞれ詳しく解説します。
費用がかかる
退職代行サービスを利用するには、費用がかかります。
会社に対して、法的に交渉ができる弁護士や労働組合などが対応する退職代行サービスの料金は、民間の退職代行サービスに比べて料金が高くなる傾向があります。
また、交渉を行った場合、追加で料金が発生する場合もあるので、料金形態は利用前にしっかり確認しましょう。
元同僚や元上司との関係性が悪化する可能性がある
退職代行サービスを利用して退職した場合、元同僚や元上司との関係性が悪化する可能性があります。
退職代行サービスを利用し、急に退職することを良く思わない人もいるでしょう。
また、退職代行で辞める前に相談して欲しかったと残念に感じる人もいるかもしれません。
今後も長く付き合っていきたい同僚や上司がいる場合、退職代行サービスを利用して退職するか、よく検討しましょう。
退職代行サービスの利用を検討すべきケース
退職代行サービスの利用を検討すべきケースは、以下の通りです。
- 自分で退職を伝えにくい
- すぐに退職したい
- もう会社に行きたくない
- 悪質な引き止めにあっている
自分で退職を伝えにくい
退職をするときは、まず直属の上司に伝えることが一般的です。しかし、自分からどうしても伝えにくい場合もあるでしょう。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
- 入社してまだ少ししか経っていない
- 繁忙期で忙しい時期である
- 上司との関係性が良くない
- 退職・転職をさせない雰囲気がある など
上記のようなケースなどで、なかなか自分から言い出しにくい場合は、退職代行サービスの利用も検討してみましょう。
すぐに退職したい
退職を伝えてから退職までには、引き継ぎや有給休暇の消化などを含めて1〜3ヶ月かかることが一般的です。
仕事による心労、ハラスメントや人間関係などが原因で精神的に辛いときは、一刻も早く辞めたいと思うものです。
退職代行サービスを利用すれば、すぐに退職することができます。
もう会社に行きたくない
仕事や会社の人間関係などが原因で出社が精神的苦痛になっている場合は、もう会社に行きたくない・行けないという方もいるのではないでしょうか。
即日対応可能な退職代行サービスであれば、依頼したその日から出社が不要になります。
会社側とのやりとりも退職代行業者が代わりに行ってくれるため、もう会社に行きたくない方におすすめです。
悪質な引き止めにあっている
自ら退職を申し出たものの、悪質な引き止めにあっていてなかなか退職できない方もいるのではないでしょうか。
悪質とは言えないまでも、上手くかわされてしまいなかなか退職できないケースもあるでしょう。
そもそも、労働者が退職を希望しているにも関わらず、退職させないことは違法です。退職代行業者が間に入って話をしてくれれば、スムーズに退職できるでしょう。
まとめ
退職代行サービスとは、労働者に代わって勤務先へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。弁護士や労働組合であれば、会社側と交渉も行ってくれます。
もう会社に行きたくない、引き止められていて退職できない、自分で退職の意思を伝えにくい、そんな方は退職代行サービスの利用を検討してみましょう。
よくある質問
退職代行はありえない？
退職代行サービスを利用して退職をすることを「ありえない」と言う人もいるかもしれませんが、利用者は増えており、ありえない行為ではありません。
辞めたいのに辞めさせてくれない、パワハラなどで精神的な苦痛を受けているなどの理由で自分自身で退職できないケースもあります。
また、退職しにくい雰囲気があって退職を言い出しにくい場合もあるでしょう。
退職代行サービスで即日退職できる？
即日退職に対応している退職代行業者の場合は、即日退職できる可能性があります。
ただし、有給休暇の消化などの兼ね合いで書類上の退職日は即日とならないケースもあります。
詳しくは依頼する退職退行業者に問い合わせて確認してみましょう。